1359件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2023-02-14 令和5年 総務委員会 本文 2023-02-14

これから準備に入っていくということですが、台風15号の被害があって、やはり情報不足というか、情報難民的な方が結構多かったかなという中で、令和6年10月に運用開始と。私的にはやっぱりもう少し早くできないのかなというのもあるんですが、スケジュールの関係もあると思うんですけれども、運用開始令和6年10月まで1年半以上ありますよね。

静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文

台風15号では、災害時の情報集約発信が課題であると市長自ら明言され、その対策として静岡型災害総合情報サイトの半年前倒し、令和6年10月の早期運用開始が発表されました。この情報サイトについては、我が会派の浜田議員、さらにはデジタル社会推進特別委員会でもその必要性について進言があったところです。災害に強く、市民の安心・安全を守るためにも、情報は重要となります。  

新潟市議会 2022-09-30 令和 4年決算特別委員会-09月30日-03号

(7)、総務事務効率化関係について、職員の出退勤や時間外勤務など勤怠管理を中心とした総務事務システム令和4年1月から運用開始し、事務効率化を図りました。  (8)、職員研修関係について、新潟人材育成基本方針に基づき、市民から信頼される職員育成に努めました。  (9)、職員健康管理関係について、定期健康診断新型コロナワクチン職域接種などを実施し、職員の心と体の健康づくりに努めました。  

静岡市議会 2022-09-02 令和4年9月定例会(第2日目) 本文

年度は、清水区小河内地区の3施設で非常用自家発電設備の整備を行い、令和年度からの運用開始を見込んでおります。  さらに、本年度防災訓練において、本市災害協定を締結している機械及び電気の業者と連携し、非常時の電源確保に向けた対応の確認を行いました。  今後も災害を想定した様々な対策を講じ、水道施設強靱化に努めてまいります。   

静岡市議会 2022-07-05 令和4年 厚生委員会 本文 2022-07-05

導入時期というのが、令和5年2月からの運用開始予定と書いてあります。後ほど質問するのもそうなんですけど、物価が上がって、水道屋さんにしろ、電気屋さんにしろ、値段が上がるだけじゃなくて、今、エアコンを待つのが2か月から3か月とか、エアコンそのものは入るけど、スイッチの関係で半導体が不足して半年入るか分からないとか、そういう状況にあるわけなんです。それを踏まえて、こういうように書いてあるのか。

静岡市議会 2022-07-04 令和4年 総務委員会 本文 2022-07-04

窓口電子申請サービスにつきましては、令和3年4月から新たな電子申請サービス運用開始いたしました。静岡庁舎基幹光ケーブル更新令和3年8月に事業完了をしております。  次に、9ページをお願いします。  上段ナンバー11、行政サービス利便性向上事業(2月補正分)については、ナンバー10と同じく、行政サービス電子化により利便性向上を図るもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。  

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号

次に、費用助成及び資金貸付けについては、条例施行予定日令和4年8月1日から運用開始できるよう、関係規則、要綱の制定など準備を進めます。  次に、広報啓発教育活動については、11月の被害者支援を考える月間に集中的な広報を行います。また、年度末には条例認知状況支援のニーズを把握するための市民アンケートの実施を予定しています。 ○石附幸子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。

熊本市議会 2022-06-16 令和 4年第 2回定例会−06月16日-04号

大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  こうのとりゆりかごについては、運用開始から15年が経過し、これまでに預け入れられた子供のうち約8割が里親など実親以外に養育されているところです。  子供の出自を知る権利の保障の重要性につきましては、こうのとりゆりかご運用を検証いたします要保護児童対策地域協議会こうのとりゆりかご専門部会においても御意見をいただいているところです。  

熊本市議会 2022-03-16 令和 4年第 1回都市整備委員会-03月16日-02号

現在、資料上段運用開始までの手続に示しております②特例区域指定に向けて、地元商店街関係機関との協議を進めておるところです。  また、資料の中段の青文字の道路指定に向け協議中、こちらが5つの路線がありまして、上通並木坂、城見町通り、三年坂、駕町通り健軍ピアクレス水前寺参道ですが、こちらにつきましても、地元商店街関係機関等協議を進めているところでございます。  

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日総務常任委員会−03月10日-01号

ライン広報費は、昨年4月末に運用開始した新潟LINE公式アカウント運用するための経費です。友だち登録数は現在6万1,000人を超え、登録者指定する情報種別をプッシュ型で配信しています。引き続き各課と連携しながら、新型コロナウイルスワクチン接種案内をはじめ、各種情報を適時に発信する有効な発信手段として全庁で活用していくとともに、市民各層へのさらなる浸透を図ります。